※この記事は2025年3月に公開し、2026年10月に厚生労働省と福山市の公式情報をもとに内容を改訂しました。
福山市で出産を控えている方へ。出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円が、加入している公的医療保険から支給される制度です。
多くの産院では「直接支払制度」が使えるので、窓口で50万円を立て替える必要はありません。ただ、申請先は加入している保険(国民健康保険か、勤務先の健康保険か)で変わります。この記事では、福山市の国民健康保険に入っている場合の手続きを中心に整理しました。
いくらもらえる?
金額は、出産する医療機関の制度加入状況で決まります。
| 出産の状況 | 金額(子ども1人につき) |
|---|---|
| 産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に出産 | 原則50万円 |
| 妊娠22週に達していない出産(同制度に加入の医療機関) | 48.8万円 |
福山市の国民健康保険では、「基本額488,000円」と「産科医療補償制度の加算額12,000円」の合計で50万円、と案内されています。双子の場合は子どもの人数分が対象です。
対象になるのは?
- 公的医療保険(国民健康保険・勤務先の健康保険など)に加入している本人、またはその被扶養者
- 妊娠85日(4か月)以上での出産。流産・死産も対象に含まれます
退職して保険が変わった場合は、少し注意が必要です。福山市は「会社などの健康保険に1年以上入っていた人が、その保険をやめてから6か月以内に出産し、元の保険から支給を受ける場合は、国民健康保険からは支給できない」と案内しています。二重には受け取れないしくみです。
申請先は加入している保険で決まります
| 加入している保険 | 申請先 |
|---|---|
| 福山市の国民健康保険 | 福山市の保険年金課、または各市民サービス課・支所 |
| 勤務先の健康保険(協会けんぽ・健保組合など) | 勤務先の健康保険の窓口(会社経由が多い) |
勤務先の保険の場合は、手続きの方法が保険ごとに違います。まずは会社の総務・人事担当に確認しておくと確実です。
「直接支払制度」で立て替え不要に
直接支払制度は、保険から産院へ、出産育児一時金が直接支払われる仕組みです。窓口で支払うのは、出産費用の総額から一時金を引いた差額だけになります。
- 利用したいときは、産院で「直接支払制度を利用します」と申し出て、同意書を書きます
- 福山市の国民健康保険では、申請書類のひとつに「直接支払いの同意書」が挙げられています
- 出産費用が支給額より少なかったときは、差額が支給されます(協会けんぽの案内では、出産後おおむね3か月後に差額の申請書が届きます。国民健康保険の差額申請の流れは、窓口で確認してください)
- 産院が直接支払制度に対応していない場合や、利用しないと決めた場合は、出産後に自分で申請します
産院によって対応が違うことがあるので、分娩予約の際に、直接支払制度が使えるかどうかを確認しておくと安心です。
福山市の国民健康保険での申請
申請に必要なもの
- 資格確認書等
- 分娩費用の明細書
- 直接支払いの同意書
- 振込先が確認できる書類(世帯主名義)
- 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
状況によっては追加の書類が必要になることもあります。窓口に出向く前に、電話で確認しておくと二度手間を防げます。
申請できる期限
出産した日の翌日から2年を過ぎると、支給されません。出産直後は慌ただしいので、退院後すぐに手続きを済ませておくのがおすすめです。
どこで申請する?
- 福山市役所 保険年金課(本庁舎1階、福山市東桜町3番5号)/電話 084-928-1054
- 市内の市民サービス課・支所など、合計15か所でも受け付けています
住んでいる地域から近い窓口で手続きできるのは助かります。受け付けている場所の一覧は、福山市の公式ページにあります。

出産前後のお金は、ほかの制度もあわせて確認
出産育児一時金は「出産費用」の支えになる制度ですが、そのほかにも出産前後に使える制度があります。育児休業を取る方は、休業中の給付金もあわせて見ておくと、家計の見通しを立てやすくなります。
妊娠が分かってからの手続き(妊娠届出・親子健康手帳の交付)は、こちらの記事にまとめています。
よくある疑問
Q. 出産費用が50万円に収まらなかったら? A. 超えた分は自己負担になります。直接支払制度を使う場合は、一時金を差し引いた残りの額を産院の窓口で支払います。
Q. 夫の会社の健康保険に入っている(被扶養者)場合は? A. 被扶養者の出産は、「家族出産育児一時金」として夫の勤務先の健康保険から支給されます。申請先は夫の勤務先の保険です。
Q. 申請を忘れていた場合は? A. 福山市の国民健康保険では、出産日の翌日から2年以内が申請期限です。期限を過ぎると支給されないので、早めに窓口へ相談してください。
自営業・フリーランスの方へ
会社の健康保険にある「出産手当金」は、国民健康保険法にも、福山市の国民健康保険条例にも、定めが見つかりませんでした(2026年10月11日に確認)。国保で使える、出産前後の免除・減額などは、姉妹サイト「トリモドシノート」の自営業・フリーランスに育休はない?出産前後に使える制度と手続きで整理しています。
まとめ
- 出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円(福山市国保では基本488,000円+加算12,000円)
- 多くの産院で直接支払制度が使え、窓口での立て替えは不要
- 申請先は加入している保険で決まる。福山市の国保なら、保険年金課(084-928-1054)か各市民サービス課・支所
- 申請期限は出産日の翌日から2年。退職後に出産する場合は、どの保険から受け取れるかを事前に確認
制度は見直しの議論が続いています。申請の前に、福山市と厚生労働省の公式ページで最新の内容を確認しておくと確実です。




