※この記事は2025年3月に公開し、2026年10月に厚生労働省の公式資料(2026年8月1日改訂版)をもとに内容を改訂しました。
福山市で働きながら子育てをする方へ。育児休業中の収入は、雇用保険の「育児休業給付金」でカバーされます。休業の開始から180日目までは休業前の賃金の約67%、181日目以降は50%が目安です。
2025年4月からは、条件を満たすと13%が上乗せされる「出生後休業支援給付金」も始まっています。この記事では、金額の考え方・対象になる条件・申請の流れを整理しました。
育児休業等給付は4種類あります
育児休業に関する給付は、子どもの年齢や休み方によって4つに分かれています。
| 給付金 | 主な対象 |
|---|---|
| 出生時育児休業給付金 | 子どもの出生後8週間以内に取る「産後パパ育休」(最大28日) |
| 育児休業給付金 | 原則1歳未満の子を育てるための育児休業 |
| 出生後休業支援給付金 | 上の給付金に上乗せして支給(13%、最大28日分) |
| 育児時短就業給付金 | 2歳未満の子を育てるために時短勤務をしたとき(賃金額の10%) |
この記事では、利用する人が多い「育児休業給付金」と「出生後休業支援給付金」を中心に紹介します。
育児休業給付金はいくらもらえる?
計算式は次のとおりです。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(休業開始から181日目以降は50%)
「休業開始時賃金日額」は、育児休業に入る前の6か月間の賃金の合計(臨時の賃金などを除く)を180で割った金額です。ボーナスは含まれません。
厚生労働省の資料に載っている例では、賃金日額が10,000円の場合、1か月(30日)で10,000円×30日×67%=201,000円になります。
上限額と下限額に注意
賃金日額には上限があります。2027年7月31日までの額は、次のとおりです。
| 賃金日額 | 30日分の目安 | |
|---|---|---|
| 上限(67%の期間) | 16,540円 | 332,454円 |
| 上限(50%の期間) | 16,540円 | 248,100円 |
| 下限(67%の期間) | 3,203円 | 64,380円 |
賃金が高い人は、上限を超えた分は計算に入りません。毎年8月に見直されるので、時期によって金額が変わります。
出生後休業支援給付金で、手取りが減りにくく
出生後休業支援給付金は、2025年4月に始まった上乗せの制度です。育児休業給付金(67%)に13%が加わり、合わせて80%になります。
育児休業中は社会保険料が免除され、給付金は非課税のため、80%でも手取りは休業前の約10割に相当する、と厚生労働省は説明しています(上限額あり)。
主な条件は次のとおりです。
- 子どもの出生直後の一定期間内に、育児休業給付金などが支給される休業を、合計14日以上取っていること
- 配偶者も同じ期間に14日以上の育児休業を取っていること(配偶者が働いていない・自営業・産後休業中・ひとり親の場合などは、配偶者の休業がなくても対象になることがあります)
- 支給されるのは最大28日分
対象期間は、父親(産後休業を取らない人)は出生後8週間まで、母親は産後休業の後の8週間までです(出生日から16週間まで)。条件が細かいので、勤務先の担当者に確認するのが確実です。
産後休業中(出産後8週間)は、育児休業給付金ではなく、加入している健康保険の「出産手当金」の対象です。こちらはハローワークの制度ではないため、加入先の健康保険にお問い合わせください。
対象になる人
育児休業給付金の主な条件は、次のとおりです。
- 雇用保険に加入していて、原則1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取ること
- 育児休業を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あること
- 休業中に働く場合は、1回の支給単位期間(原則1か月)で働いた日数が10日以下(10日を超える場合は80時間以下)であること
- 有期雇用で働いている場合は、追加の条件があります(勤務先またはハローワークに確認してください)
分割して取る場合、育児休業は2回まで分けて取得できます。3回目以降は原則として給付の対象外です。
期間はいつまで?延長もある
原則は、子どもが1歳になる日の前日まで(産後の母親は産後休業を含む)です。次のようなケースでは、期間が延びることがあります。
- パパ・ママ育休プラス:夫婦がそろって育休を取るなど、条件を満たせば、子どもが1歳2か月になるまで
- 1歳6か月まで、さらに2歳まで:保育所等に入所できない、配偶者が病気やけがで子どもを育てられない場合など
保育所に入れなかった場合の延長では、市区町村に保育所等の利用を申し込んだときの申込書の写しと、利用できない旨の通知(入所保留通知書など)が必要になります。申込みの時期や仕組みは、こちらの記事で整理しています。
申請の流れ
申請は、原則として勤務先(事業主)がハローワークへ行います。自分で書類を出すわけではないので、まず勤務先に育休を申し出ましょう。
1. 勤務先に育児休業を申し出る 2. 勤務先がハローワークで「受給資格確認」の手続きをする(初回の支給申請を同時に行うことも可能) 3. 初回の申請期限は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで(例:7月10日開始なら11月30日) 4. 2回目以降は、原則2か月に1度、ハローワークが指定する期間に申請する
やむを得ない理由で事業主経由が難しいときや、本人が希望する場合は、本人が提出することもできます。電子申請にも対応しています。
用意するもの
主な書類は次のとおりです。
- 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書
- 賃金台帳、出勤簿、タイムカードなど(育休前の賃金や出勤状況が確認できるもの)
- 母子健康手帳(出産の事実、出産予定日や出生日が確認できるもの。写し可)
- 口座情報が確認できる書類(公金受取口座を使わない場合)
出生後休業支援給付金を申請する場合は、配偶者の状況を確認する書類が加わります。多くは勤務先が用意します。
提出先は「勤務先の所在地」のハローワーク
提出先は、本人の住所ではなく、勤務先の事業所の所在地を管轄するハローワークです。勤務先が福山市内にある場合は、ハローワーク福山になります。
- ハローワーク福山(福山市東桜町3番12号)/電話 084-923-8609
- 窓口は平日8時30分〜17時15分(雇用保険の適用窓口は16時まで)
勤務先が福山市外にある場合は、その勤務先を担当するハローワークが提出先です。

よくある疑問
Q. パートや契約社員でも対象になりますか? A. 雇用保険に加入していて、前述の「2年間に11日以上働いた月が12か月以上」などの条件を満たせば対象です。有期雇用の場合は追加の条件があるため、勤務先に確認してください。
Q. 自営業・フリーランスの場合は? A. 育児休業給付金は雇用保険の制度のため、雇用保険に加入していない自営業やフリーランスの方は対象外です。
Q. 育休中に少し働いてもいいですか? A. 一時的・臨時的に働く場合は、1回の支給単位期間(原則1か月)で10日以下(超える場合は80時間以下)なら、給付の対象になります。休業を終える月は、全日休業している日が1日以上必要です。
Q. 出産前後のお金は、ほかにどんな制度がありますか? A. 出産費用には出産育児一時金があります。
自営業・フリーランスの方へ
育児休業給付金は、雇用保険に入っている人が対象の給付です(厚生労働省・ハローワークの案内)。自営業・フリーランスの方は、対象になりません。代わりに使える制度(国民年金の産前産後免除・育児免除、国保税の減額、出産育児一時金など)は、姉妹サイト「トリモドシノート」の自営業・フリーランスに育休はない?出産前後に使える制度と手続きで整理しています。
まとめ
- 育児休業給付金は、休業開始から180日目まで賃金の約67%、181日目以降は50%。賃金日額の上限は16,540円(2027年7月31日まで)
- 条件を満たすと出生後休業支援給付金(13%)が上乗せされ、合計80%(手取りでは約10割相当)
- 申請は原則として勤務先がハローワークで行う。勤務先が福山市内ならハローワーク福山(084-923-8609)
- 初回の申請期限は、育休開始から4か月後の月末まで。2回目以降は原則2か月ごと
制度は毎年8月に金額が見直されるほか、改正も続いています。申請する前に、勤務先の担当者と厚生労働省・ハローワークの最新の案内を確認してください。




