国の児童扶養手当|福山市のひとり親家庭の支給額・申請方法・現況届

国から

※この記事は2025年3月に公開し、2026年10月に福山市の最新の公式情報をもとに内容を改訂しました。

福山市でひとり親家庭として子どもを育てている方へ。児童扶養手当は、全部支給の場合、児童1人で月額48,050円(2026年4月時点の福山市の掲載)が支給される制度です。

この記事では、対象となる人、金額、所得制限、申請窓口、受給が始まってからの手続き(毎年8月の現況届など)を、福山市の公式情報をもとに整理しました。

対象となる人

18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童(心身に障がいがある場合は20歳未満)を養育している、ひとり親家庭などが対象です。具体的には、児童が次のいずれかに当てはまる場合に、その児童を育てている父・母・養育者が請求できます。

  • 父母が離婚した
  • 父または母が死亡した
  • 父または母が重度の障がいの状態にある
  • 父または母が引き続き1年以上、拘禁されている
  • 父または母から引き続き1年以上、遺棄されている
  • 父または母が生死不明である
  • 婚姻によらないで生まれた
  • 父または母が、配偶者からの暴力による保護命令を受けた

このほか、所得の条件があります(後述)。

手当の金額

金額は、所得と、育てている児童の人数で決まります(2026年4月時点の福山市の掲載による)。

児童1人児童2人目以降(1人につき)
全部支給月額48,050円月額11,350円
一部支給月額48,040円〜11,340円月額11,340円〜5,680円

たとえば全部支給で児童が2人の場合は、48,050円+11,350円=月額59,400円です。

金額は見直されることがあります。申請前に、福山市の公式ページで最新の金額を確認してください。

所得制限

請求する本人の所得が、扶養している人数ごとの限度額を下回っていることが条件です。

扶養している人数全部支給になる所得の限度額一部支給になる所得の限度額
0人69万円未満208万円未満
1人107万円未満246万円未満
2人145万円未満284万円未満
3人183万円未満322万円未満
4人221万円未満360万円未満

この限度額は「所得」の額です。年収そのものではなく、収入から必要経費や控除などを差し引いた金額で判定されるため、自分が対象になるかどうかは窓口で確認するのが確実です。

また、同居している親族などの扶養義務者にも所得の限度額があります(たとえば、扶養人数0人で236万円未満)。親族が転居・転入して同居した場合に、その人が扶養義務者として所得制限の対象になることもあります。

支払いの時期

奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前の月までの手当が振り込まれます。金融機関が休みの場合は、その前日です。

振込の通知は届かないため、通帳に記帳して確認します。

申請の窓口

窓口電話番号
みらい世代育成課(福山市役所)084-928-1070
松永保健福祉課084-930-0410
北部保健福祉課084-976-8803
東部保健福祉課084-940-2572
神辺保健福祉課084-962-5005
新市支所0847-52-5515
沼隈支所084-980-7704

申請に必要な書類

  • 本人確認書類(マイナンバーカードなど)
  • 請求者本人の名義の通帳(公金受取口座を利用する場合は不要)
  • 請求者と対象の児童の戸籍謄本(現在戸籍)
  • 請求者の年金手帳
  • 場合によっては、身体障害者手帳、療育手帳、民生委員の証明

必要な書類は、家庭の事情によって異なります。福山市も「一度窓口に来てください」と案内しているため、事前に電話で相談してから行くとスムーズです。

申請の流れ

1. 上の窓口に電話か来庁で相談し、必要な書類を確認する 2. 書類をそろえて、窓口で申請する 3. 市で審査を受ける 4. 認定されると、奇数月の支給が始まる

支給は、原則として申請した月の翌月分からです。申請より前の分にはさかのぼって支給されないのが原則のため、対象になりそうな場合は早めに窓口へ相談してください。

受給が始まってから

毎年8月の「現況届」

受給している人は、毎年8月に「現況届」を提出します。8月1日時点の児童の養育状況などを確認し、引き続き受給できるかを審査するための届出です。

  • 7月下旬に、案内の通知が郵送で届きます
  • 全部停止(支給額が0円)になっている人も提出が必要です
  • 2年間提出しないと、受給の資格がなくなります

受給期間が長くなったとき

受給期間が5年を超えるなどした場合、本来の額の2分の1が支給停止(減額)になることがあります。ただし、就業や求職活動など、自立に向けた活動をしている場合は、必要な手続きをすれば減額されません。

こんなときは届出が必要です

  • 婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)
  • 住所や氏名を変えたとき(市外に転出する場合は、新しい住所地にも届出)
  • 振込先の口座を変えるとき
  • 公的年金などを受け取れるようになったとき
  • 児童が児童福祉施設に入所したり、里親に預けられたりしたとき

口座の変更や、証書をなくしたときの再交付は、郵送でも申請できます。

支給されないケース

  • 児童を養育している父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)
  • 児童が日本国内に住所を持たないとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき

よくある疑問

Q. 児童手当とは別の制度ですか? A. 別の制度で、申請も別々に必要です。児童手当は、ひとり親かどうかにかかわらず、高校生年代までの子どもを育てている家庭が対象です。

Q. 再婚したら、どうなりますか? A. 婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)は、支給の対象外になります。届出が必要です。

Q. 自分が対象かどうか、はっきり分かりません。 A. 所得の判定や必要書類は家庭の事情で変わります。上の窓口に電話で相談してください。

まとめ

  • 18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(障がいがある場合は20歳未満)の児童を養育するひとり親家庭などが対象
  • 全部支給で児童1人は月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円(2026年4月時点)
  • 所得制限があり、限度額は「所得」の額で判定される
  • 支払いは奇数月の11日。受給中は毎年8月の現況届を忘れずに
  • 窓口は、みらい世代育成課(084-928-1070)のほか、各保健福祉課・各支所

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